連鎖販売取引（ネットワークビジネス）は、善か悪か

なぜネットワークビジネスは嫌われるのか

38年ぶりにネットワークビジネスの世界に戻ってきた。特にネットワークビジネスをやりたくて戻った訳ではない。
友人からのご縁で伝わった製品の販売方法が連鎖販売取引だったという事だ。
別に騙された訳でもない。

過去に起業しだての頃、ネットワークビジネスに関わった経験がある。
人間関係のもつれから8年で業界から身を引いたが、ビジネスのやり方に嫌気がさした訳ではない。

それにしてもこの業界のイメージは悪すぎる。ちょうどこの頃　A社の６ｶ月業務停止行政処分命令がメディアを賑わせていた。
一部の販売員の法律違反（特定商取引法）が要因ではあるが、やっている事は子供騙しみたいなもので、レベルの低さは嘆かわしいものだ。
これではマーケットから嫌われるのは必然のことであろう。

そもそもネットワークビジネスとは

ネットワークビジネスとは、通常のビジネスと異なりお店と消費者と取引（B to C）ではなく、消費者が消費者(知人、友人)に対し紹介販売（C to C）を行い、斡旋した消費者に対してお店側が報酬を支払うというビジネスモデルである。
通称 MLM（マルチレベルマーケティング）、連鎖販売商法、マルチ商法、ネットワークビジネスと呼ばれるものである。

ネットワークビジネスは違法ではない

マルチ商法やMLMという言葉から、「ネットワークビジネスは違法である」ということが言われることがあるが、ネットワークビジネス自体は全く違法ではなく合法のビジネスである。
ブレイクアウェイ、バイナリー、ユニレベル、ハイブリット、マトリックス、代理店方式などのとても優れた販売プランだ。

ネズミ講は違法です。

対してネズミ講は、「無限連鎖講の防止に関する法律」で禁止されている。ところがネットワークビジネスの表現方法と非常によく類似している。
未だ区別つかず同様の目で見る人も多い。関心が薄く、先入観念からの食わず嫌いな方が多いのも実情だ。健全な発展を目的とした機関、教育システムの設立をしなければならない。

それにしてもこの業界は名前が多すぎる。ネットワークビジネス、MLM（マルチレベルマーケティング）、マルチ販売、マルチ商法　全て同義語だ。

ネットワークビジネスが嫌われる理由

ネットワークビジネスはなぜ嫌われるのか。

「ネズミ講と一緒だろ」
「詐欺だろ、、、」
「犯罪（違法）じゃねーの」
「上層部だけしか稼げねーんだろ」

上記のような、悪いイメージのビジネスを「知人友人を利用してお金を得ようとする」構造に問題がある。

ネットワークビジネスの見込み客は、紹介者の知人友人である。
だからビジネスモデル上、自分の友達に商品を紹介することになるのだが、そうすると紹介される側はどう思うだろうか。
答えは簡単である。「こいつ、友達を使って金儲けしようとしてやがる」と思われるのだ。

紹介者側は「私はとっても良い商品だと思うのだけど、あなたはどう思う」と純粋な気持ちで話していても、聞き手の解釈が違う場合もある。お互いの思いの違いがトラブルになる場合が多い。C to C　コミニュケーションビジネスの難しいいところでもある。

相手にとって本当に役立つものであっても、相手には情報知識不足の為、判断する材料がない。ネットワークビジネス活動者にありがちなのは、相手のニーズを無視して商品を押しつけようとすること。
だから、相手としては「ムリ押しされた」という感じが強く残る。
消費者センターには、年間一万件以上の様々なクレームが寄せられている現状がある。これでは業界の健全な発展はあり得ない。

ネットワークビジネスに対する誤解

ビジネスを早く捉えた人だけが儲かり、後からの人は損をするという考え方の方がいるが、ネズミ講ならいざ知らず、全くその考えは当てはまらない。後発スタートの方が先発組を収益で追い抜く事例は多々あり珍しい事ではない。公平平等であり本人の努力次第である。
今のご時世、そのようなビジネスモデルが存在するはずも無いし、何十年も企業として存続し、何百億の売り上げ、何十万人の顧客がいるはずもない。
大抵は、潜入概念と食わず嫌いのどちらかである。

嫌われないポイント

ビジネスの基本は、関連する諸法律を厳守し、お客様のニーズにお応えすることだ。MLMに携わる人は熱心なあまり、少々強引に相手のニーズを無視してしてしまう傾向がある。それは押し売りに見えるし、金ズルに見られても仕方がないことだ。誰でも嫌がる第一の要因だ。
ネットワークの特徴である、C to C は、反面ビジネスの基本を習得していない消費者の活動によることである。ここを改善できれば非常に将来性豊かなブジネスモデルになることは間違いない。

ネットワークビジネスの将来性

現在、経産省に連鎖販売取引登録企業は1,000社を超えるらしい。その中で年商一億を超える企業は、外資系、国内企業合わせても130社弱しかない。

消費者が知人友人に伝える（消費者参加型マーケティング）は、 商品やブランドの認知、継続的な流通構築仕組みづくりが、近年ますます注目が集まり高い将来性が見込まれる。
日本にこのやり方が始まり50年あまり経つが、成長、成熟しないのは、お国柄によるものなのか、メディアの反発からなのかはわからない。

消費者が参加するだけに、一人ひとりのビジネス意識の低さ、又教育制度が確率されていないことか、発展しない一番の元凶と思われる。

商品の良さ、メーカーの信頼性、リーダーの健全性など様々な要件が揃えば、この商法は将来大変有望なビジネスモデルだと思う。

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